【怪しい？】リビンマッチ土地活用の実態を徹底解説

リビンマッチ土地活用は、複数の土地活用会社にプランの資料を無料で一括請求できるサービスです。

「無料で使えるのが怪しい」と感じて検索した方へ向けた記事です。

公式情報をもとに、運営会社の信頼性・無料の仕組みを整理します。

気になる点やサービスの流れも順に説明します。

リビンマッチ土地活用が怪しいと感じやすい4つの理由と実際のところ

「怪しい」と検索する方が感じやすいポイントは、大きく4つあります。

それぞれについて、公式情報をもとに実態を整理します。

• 無料なのはなぜか
• 「累計440万人」という数字の意味
• 登録企業数の記載の食い違い
• 入力した個人情報の行き先

無料なのはなぜ？―利用料は企業側が負担する仕組み

リビンマッチ土地活用は、利用規約に「利用料金は無料」と明記されています。

「無料なのに怪しい」と感じるのは自然な反応です。

この仕組みは土地活用の一括請求サービスに広く見られる広告モデルで成り立っています。

具体的には、サービスに掲載・登録する土地活用会社の側が費用を負担する仕組みです。

利用者が後からお金を請求されることはなく、資料請求をするだけで契約義務も生じません。

「累計440万人」は利用者数ではなくサイト訪問者数

リビンマッチの公式サイトには「累計440万人」という数字が表示されています。

この数字を「440万人が実際に利用した」と受け取ると、印象が実態と食い違います。

公式の注記には「当サイト全体の訪問者数」と記されており、土地活用版サービスの利用者数ではありません。

リビンマッチは不動産売却・買取・賃貸管理など複数のサービスを展開するポータルサイトです。

440万人という数字はサイト全体へのアクセス数を示しています。

登録企業数の記載が公式サイト内で食い違っている

リビンマッチ土地活用の公式サイトを確認すると、登録企業数の記載が1つのサイト内で食い違っています。

土地活用トップページには「80社を超えています」という表現があります。

一方、別の箇所には「150社以上（2018年5月現在）」という古い数字も残っています。

いずれが現在の正確な数字なのか、公式情報だけでは判断できない状態です。

この食い違いそのものが危険を意味するわけではありません。

ただし、古い表記が残っている点は知っておくとよいでしょう。

入力した個人情報は提携企業とその提携先へ

個人情報の扱いは、怪しいかどうかを判断する重要な点です。

リビンマッチ土地活用の「個人情報の取り扱い」を確認しました。

入力した個人情報は、選んだサービスの提携企業に提供されます。

さらに、提携企業からその業務提携先に再提供される場合があることも明記されています。

業務提携先には、販売会社・フランチャイズ加盟店などが含まれます。

つまり、情報が届く可能性のある相手は、資料請求で選んだ会社にとどまらないケースもあります。

申し込み前に公式の「個人情報の取り扱い」を一読しておくことをおすすめします。

リビンマッチ土地活用の怪しい？運営会社の信頼性を確認する

「怪しいかどうか」を判断するうえで、運営会社が信頼できる企業かどうかは重要な判断材料です。

公式情報で確認できる信頼性の根拠を2点まとめます。

東証グロース・名証メイン上場の企業が運営している

リビンマッチ土地活用を運営するのは、リビン・テクノロジーズ株式会社です。

同社は東京証券取引所グロース市場と名古屋証券取引所メイン市場の両方に上場しています。

証券コードは4445です。

上場企業は金融商品取引法に基づく情報開示義務を負っています。

財務状況や事業内容を定期的に公開しなければなりません。

匿名の運営者や実態不明の会社とは異なり、社会的な監視が働いている点は信頼性の根拠として機能します。

プライバシーマークを取得している

リビン・テクノロジーズ株式会社はプライバシーマークを取得しています。

プライバシーマークとは、個人情報の取り扱い体制について第三者機関による審査を受けた認定制度です。

審査機関は一般財団法人日本情報経済社会推進協会であり、一定の基準を満たした事業者に付与されます。

取得していること自体が「個人情報の管理が完璧」を意味するわけではありません。

しかし、外部機関によるチェックが入っている点は安心材料です。

情報漏洩リスクを懸念する方にとって、一定の安心につながります。

前の章で説明した「個人情報が業務提携先に再提供される場合がある」という点があります。

この点と合わせて理解しておくことが大切です。

リビンマッチ土地活用とは何か―サービスの仕組みと流れ

信頼性を確認したうえで、サービスの具体的な内容を把握しておきましょう。

リビンマッチ土地活用は、リビンマッチが展開する不動産売却サービスとは別のサービスです。

• 複数の土地活用会社への一括資料請求の仕組み
• フォームで入力する内容
• 連絡の希望を伝える方法
• 申し込み時に気をつけたいポイント

複数の土地活用会社に無料で一括資料請求できる

リビンマッチ土地活用は、複数の土地活用会社に資料を無料で一括請求できるサービスです。

サービスの流れは以下のとおりです。

1. フォームに必要事項を入力する
2. 複数の土地活用会社に一括で問い合わせが送られる
3. 各社からカタログ（資料）が届く
4. 受け取った資料を比較・検討する

資料請求は情報収集の手段であり、請求しただけで特定の会社と契約する義務は生じません。

土地活用を検討している段階で、複数社のプランを比べる材料を集めるために使うサービスです。

フォームで入力する内容

公式フォームには「完了まで45秒」「所要時間15秒」という表示があります。

入力する項目は以下のとおりです。

• 興味のある内容（アパマン経営・駐車場経営・戸建賃貸・高齢者住宅・資産活用相談）
• 土地の有無・面積・住所
• 氏名・電話番号・メールアドレス・住所
• 年齢・年収・賃貸経営の経験・理由・予定時期など

活用の種類（アパマン経営・駐車場経営など）を選択してから詳細を入力していく流れです。

入力を進める前に、どの種類の活用に興味があるかを整理しておくとスムーズです。

「依頼先企業に伝えたいこと」欄で連絡の希望を伝える

フォームには「依頼先企業に伝えたいこと」という記入欄があります。

公式の記入例には「午後2時〜5時が電話に出やすいです」と示されています。

連絡を受けやすい時間帯や希望する連絡方法を事前に伝えることができます。

資料請求後に複数の企業から連絡が来る可能性があります。

この欄をうまく活用することで対応の負担を軽減できます。

土地を持っていない人も申し込める

公式サイトには「土地が無くても大丈夫」という記載があります。

現時点で土地を持っていない方でも申し込み自体は可能です。

土地活用以外のサービスへの同時登録に注意する

フォームには、土地活用以外のサービスにも同時に登録できる選択肢があります。

不動産買取・任意売却・賃貸管理・不動産売却が対象です。

これらは土地活用とは目的の異なる別サービスです。

意図せず複数のサービスに同時登録すると、それぞれの提携企業から連絡が届く可能性があります。

申し込み時に各選択肢の内容をよく確認し、不要なサービスへの登録を避けることをおすすめします。

利用規約で「中抜き取引」は禁止されている

リビンマッチ土地活用の利用規約には、「中抜き取引」の禁止が定められています。

中抜き取引とは、運営会社を介さずに加盟店から直接サービスの提供を受けることを指します。

加盟店から持ちかけられた場合は断り、運営会社に報告するよう定められています。

申し込み前に利用規約を確認しておくことをおすすめします。

リビンマッチ土地活用が向いている人・注意したい人

サービスの特性を踏まえると、向いている人と注意したい人はおおよそ以下のように整理できます。

こんな人に向いている

リビンマッチ土地活用は47都道府県に対応しており、地元に密着した企業も登録しています。

地方に土地を持っている場合でも、複数社に一括で資料を請求できる点は利便性が高いです。

• 土地の活用方法をまだ決めておらず、まず複数社のプランを比べたい人
• 地方の土地でも対応できるサービスを探している人
• アパマン経営・駐車場経営・戸建賃貸・高齢者住宅など複数の活用方法で情報を集めたい人

資料請求後に契約義務はなく、まず情報収集の段階で活用できるサービスです。

注意したい人

一方で、以下に当てはまる方は申し込み前に対応策を確認しておくことをおすすめします。

• 個人情報が業務提携先に再提供される可能性を気にする人は、公式の「個人情報の取り扱い」を事前に確認する
• 資料請求後の電話対応が難しい状況の人は、フォームの「依頼先企業に伝えたいこと」欄に連絡の希望を事前に記載する
• 登録企業数の正確な情報を重視する人は、公式サイトの記載内容が食い違っている点を踏まえて検討する

「怪しくない」とひとまず安心するだけでは不十分です。

こうした点を把握したうえで使うかどうかを判断することが大切です。

比べる選択肢を増やす―タウンライフ土地活用との併用も検討できる

土地活用の資料請求は、1つのサービスだけに限る必要はありません。

複数のサービスを活用することで、比べられる会社やプランの幅が広がります。

ここでは、リビンマッチ土地活用と併用できる選択肢として「タウンライフ土地活用」を紹介します。

タウンライフ土地活用は、土地を持っている方・相続などで持つ予定のある方向けのサービスです。

タウンライフ土地活用で受け取れる3つの資料

タウンライフ土地活用では、持っている土地の情報をもとに複数の会社から活用プランの提案を受け取れます。

受け取れる資料は以下の3種類です。

• 収支シミュレーション
• 土地の需要調査書
• 工法別の活用事例

リビンマッチ土地活用は「カタログ（資料）が届く」という形です。

タウンライフ土地活用は受け取れる資料の種類が上記3点として明示されています。

収支シミュレーションや需要調査書は、活用方法を比較・検討するうえで具体的な判断材料になります。

断りにくいときは運営会社が代わりに断ることもできる

資料を受け取ったあと、気に入らないプランは断ってかまいません。

タウンライフ土地活用では、断りにくいと感じるときに運営会社が代わりに断ることもできます。

複数の会社から提案が届いたあと、断りの連絡をするのが負担に感じる場合があります。

その場合でも対応してもらえる点は、利用のしやすさにつながります。

独自基準をクリアした地元の会社も参加している

タウンライフ土地活用には、独自の基準をクリアした企業が登録しています。

登録企業数は全国120社以上（2026年10月現在）で、地域に根差した地元の会社も参加しています。

大手ハウスメーカーだけでなく地元企業のプランも比べることができます。

土地の立地や規模に合った提案を受け取りやすくなります。

2つのサービスを使う流れ

リビンマッチ土地活用とタウンライフ土地活用を併用する方法があります。

両者を併用することで、比べられる会社のプランの幅を広げることができます。

2つのサービスを使う流れは以下のとおりです。

1. リビンマッチ土地活用で資料を一括請求する
2. タウンライフ土地活用でも活用プランの提案を依頼する
3. 両方から届いた資料・プランを比較して検討する

どちらも無料で利用でき、オンラインで完結します。

タウンライフ土地活用のオンライン一括請求は3分で完了します。

土地を持っている方・相続等で持つ予定のある方は、1社のサービスで終わらせないことが大切です。

複数の選択肢を比べることで、土地に合った活用方法を選びやすくなります。

比較項目	リビンマッチ土地活用	タウンライフ土地活用
利用料金	無料	無料
受け取れる資料	各社のカタログ（資料）	収支シミュレーション・土地の需要調査書・工法別の活用事例
断り代行	記載なし	あり（運営会社が代わりに断ることも可）
地元企業の参加	あり	あり
プライバシーマーク	あり	あり
運営会社	リビン・テクノロジーズ株式会社（上場企業）	タウンライフ株式会社

リビンマッチ土地活用のよくある質問

まとめ―リビンマッチ土地活用は怪しい？判断のポイント

リビンマッチ土地活用は、上場企業が運営するプライバシーマーク取得済みのサービスです。

運営会社の面で、怪しいサービスと判断する根拠は見当たりません。

一方で、正直に伝えておくべき点もあります。

• 「累計440万人」はサイト全体の訪問者数であり、土地活用版の利用者数ではない
• 公式サイト内で登録企業数の記載が「80社を超えています」と「150社以上（2018年5月現在）」に食い違っている
• 個人情報は提携企業に提供され、さらにその業務提携先に再提供される場合がある
• フォームには土地活用以外のサービスへの同時登録の選択肢があり、意図せず登録しないよう確認が必要

上場企業の運営・プライバシーマーク取得・無料で情報収集できる点があります。

これらは土地活用の資料請求サービスとして使い始めるうえでの合理的な根拠になります。

土地を持っている方や、相続等で持つ予定のある方もいるでしょう。

そのような方は、タウンライフ土地活用との併用も選択肢に入れることをおすすめします。

比べられる会社とプランの幅が広がります。

比べる会社を増やす次の一手

リビンマッチ土地活用と並行して、タウンライフ土地活用も使うことで比べられるプランの幅が広がります。

持っている土地の情報をもとに、複数の会社から活用プランの提案を無料で受け取れます。

受け取れるのは収支シミュレーション・土地の需要調査書・工法別の活用事例の3点です。

全国120社以上（2026年10月現在）が登録しており、地元の会社の提案も含めて比較できます。

気に入るプランがなければ断ってよく、断りにくいときは運営会社が代わりに断ることもできます。

オンラインの一括請求は3分で完了します。